| ●実用化開発支援制度(*1)の概要 | ||||||||||||||||||||||||||
研究成果実用化検討(*1)とは、地域イノベーション創出総合支援事業において、新たに産業界・企業向けに、JSTイノベーションプラザ大阪が独自に実施する公募制度で、ベンチャー企業及び中小企業を対象に、ものづくりの基盤技術等の高度化や製品等実用化に向けた可能性試験を、大学等(*2)の支援を得るなどして実施していただきます。本制度ではこれら産学の連携による効果を期待し、企業が大学等からの導入技術もしくは独自に持つ知的資産の更なる向上、発揮(潜在技術の社会還元)を図ることを目的としています。終了後は、より実用化に近いステップとして、要請に応じ、大学等との共同研究への発展や他制度(*3)への展開等も支援してまいります。
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| ●応募受付期間 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年9月3日(月)〜9月28日(金) | ||||||||||||||||||||||||||
| ●支援規模 | ||||||||||||||||||||||||||
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| ●可能性試験期間 | ||||||||||||||||||||||||||
| 委託研究契約締結日から、平成20年3月31日(月)まで | ||||||||||||||||||||||||||
| ●応募要件 | ||||||||||||||||||||||||||
| 大阪府、兵庫県、和歌山県に技術開発等拠点を有するベンチャー企業及び中小企業で、主たる事業が製造業かつ資本金3億円以下及び従業員300人以下を対象とします。また、大企業からの出資比率またはその役員からの出資が50%未満であり、法人税等の未納の税額がないことを要件とします。その他、大学等の支援を得るなどの要件等もありますので、詳細は公募要項を必ず参照してください。 | ||||||||||||||||||||||||||
| ●可能性試験費について | ||||||||||||||||||||||||||
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| ●取得財産・知的財産権の取扱いについて | ||||||||||||||||||||||||||
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| ●選考基準について | ||||||||||||||||||||||||||
以下の評価基準を中心に総合的に判断します。
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| ●お問い合わせ | ||||||||||||||||||||||||||
| 独立行政法人科学技術振興機構(JST) JSTイノベーションプラザ大阪 〒594-1144 大阪府和泉市テクノステージ3丁目1-10 TEL:0725-51-3350 FAX:0725-51-3360 info@osaka.jst-plaza.jp
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| 各種資料(応募関係) | |
| 各種資料(採択後の実施要領・提出資料様式) | ||||||||||||||||||||||||
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